問35宅建 令和3年度（12月試験）
35 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。相手方が宅建業者でも重要事項説明書（35条書面）の交付は省けない。業者が相手のときに省けるのは宅地建物取引士による説明だけである。だから4が正しい。
- 1は、ITを使って説明するときも宅地建物取引士証の提示は必要で、画面越しに見せる。相手方の承諾があっても省略できない。
- 2は、重要事項説明書は物件を取得する者・借りる者（売買なら買主）に契約成立までに交付する。成立後に各当事者へ交付するのは37条書面。
- 3は、記名押印は宅地建物取引士であればよく、専任である必要はない。売買の当事者に記名押印させる決まりもない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第4項・第5項・第6項・第7項、第37条第1項。
※出題当時の法令。2022年5月の改正後は、重要事項説明書への押印は不要になり記名だけでよい。
KEY POINT
相手が宅建業者なら35条書面は説明を省けるが交付は必要。IT重説でも取引士証の提示は要る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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