問38宅建 令和3年度（12月試験）
38 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。 ア 宅地建物取引業者Ａは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ 宅地建物取引業者Ｃは、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 ウ 宅地建物取引業者Ｆは、自己の所有に属しない宅地について、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｇと売買契約の予約を締結した。 エ 宅地建物取引業者Ｈは、農地の所有者Ｉと建物の敷地に供するため農地法第５条の許可を条件とする売買契約を締結したので、自ら売主として宅地建物取引業者ではない個人ＪとＩ所有の農地の売買契約を締結した。
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正答 3解説
正解は3。違反しないのはイとウ。契約締結時期の制限は売買・交換に限られ、貸借の代理・媒介には及ばない。また、自己の所有に属しない物件の売買制限は、業者同士の取引には適用されない。
- アは違反する。広告開始時期の制限は貸借にもかかる。建築確認の前は、取引態様を示しても募集広告はできない。
- イは違反しない。建築確認前でも、貸借の代理として賃貸借契約を結ぶことはできる。
- ウは違反しない。買主Gが宅建業者なので、他人物の売買の予約を結んでも制限の対象外。
- エは違反する。業者がその物件を取得する契約を結んでいれば他人物でも売れるが、農地法の許可を条件とする契約のように効力の発生が条件にかかっているものは除かれる。
根拠：宅地建物取引業法 第33条、第33条の2第1号、第36条、第78条第2項。
KEY POINT
広告開始時期の制限は貸借にも及ぶが、契約締結時期の制限は売買・交換だけ。停止条件付きの取得契約では他人物を売れない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。