カコモンノート

問37宅建 令和3年度(12月試験)

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令和3年度(12月試験)12月試験

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。宅地建物取引士資格登録簿には一般の閲覧の規定がない。一方、宅建業者名簿には事務所ごとの専任の宅地建物取引士の氏名が載り、この名簿は一般の閲覧に供される。だから2が正しい。

  • 1は、他県の業者の事務所で働く場合の登録の移転は「申請することができる」もので、義務ではない。
  • 3は、傷害罪で罰金刑を受けた者は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで登録を受けられない。起算点は登録の消除の日ではない。
  • 4は、登録を受けられないのは、宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である。営業の許可を受けて同一の能力を持つ未成年者は登録できる。

根拠:宅地建物取引業法 第8条第2項第6号、第10条、第18条第1項第1号・第7号、第19条の2。

KEY POINT
取引士資格登録簿は閲覧できないが、専任の取引士の氏名は業者名簿に載り閲覧できる。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(12月試験) 問37(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。