問34宅建 令和3年度（12月試験）

解説

正解は1。宅建業法の宅地は、建物の敷地に供される土地のほか、用途地域内の土地（道路・公園・河川・広場・水路に使われているものを除く）をいう。道路・公園・河川・広場・水路の用に供されている土地は宅地に含まれないので、1が正しい。

• 2は、宅建業の対象の「建物」には建物の一部も含まれる。マンションの一室などの売買の代理を業として行えば宅建業に当たる。
• 3は、学校・病院・官公庁施設のような公共的な施設も建物に当たる。用途で建物から外す規定はない。
• 4は、現に建物が建っている土地に限らず、建物の敷地に供する目的で取引される土地も宅地になる。登記の地目や現況だけで決まるものではない。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第1号・第2号、同法施行令 第1条（広場・水路）。