問40宅建 令和3年度（12月試験）
40 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）についての宅地建物取引業者Ａの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。契約不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容が37条書面の記載事項になる。媒介で売買が成立した場合、37条書面は契約の各当事者（DとE）に交付する。だから2が正しい。
- 1は、売主の業者Aも媒介の業者Bもそれぞれ37条書面の交付義務を負う。Bの取引士が記名していても、Aも自社の取引士に記名させなければならない。
- 3は、業者が自ら買主になる場合も、自ら当事者として契約を結んだのだから、相手方Fに37条書面を交付する。
- 4は、自ら貸主になって貸すことは宅建業に当たらない。宅建業法の37条書面の義務はかからない。
根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第37条第1項第11号・第3項。
※原題の肢1は改正前の「記名押印」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
37条書面は売主業者と媒介業者の双方が作成・記名の義務を負う。自ら貸主の貸借には宅建業法がかからない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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