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問41宅建 令和3年度（12月試験）

41 / 50問
令和3年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。専任の宅地建物取引士を置く案内所は、契約を締結し、または契約の申込みを受ける場所に限られる。契約も申込みも扱わない分譲の案内所には置かなくてよいので、1が誤り。

  • 2は正しい。事務所の専任の取引士が欠けて基準を下回ったときは、2週間以内に補充などの措置をとる。
  • 3は正しい。10戸以上の一団の建物の分譲の案内所で申込みを受けるなら、契約の締結を別の事務所でしても専任の取引士を1名以上置く。
  • 4は正しい。専任の取引士は成年者でなければならない。未成年者は、業者本人や法人の役員である場合に限り、自ら主として業務に従事する事務所等で成年者である専任の取引士とみなされる。

根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第1項〜第3項、同法施行規則 第15条の5の2、第15条の5の3。
※原題の肢4は成年年齢引下げ前の「20歳未満の婚姻歴のない」宅地建物取引士で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
契約も申込みも受けない案内所には専任の取引士は要らない。欠員は2週間以内に補う。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。