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問43宅建令和3年度（12月試験）

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令和3年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人Ｂ又は宅地建物取引業者ではない個人Ｃをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。

1Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その８日後にＡの事務所で契約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この場合、クーリング・オフについて告げられた日から８日後には、Ｂはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。○
2Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、その書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。×
3Ｃは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。Ｃは、その書面を受け取った日から起算して８日目に、Ａに対しクーリング・オフによる契約の解除を行う旨の文書を送付し、その２日後にＡに到達した。この場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。×
4Ｃは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＣに交付しなかった。この場合、Ｃはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。×

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正答 1

解説

正解は1。クーリング・オフの8日間は、撤回等ができる旨とその方法を書面で告げられた日から数える。口頭で告げられただけでは期間が進まないので、告げられた日から8日後でもBは解除できる。だから1が誤り。

2は正しい。解除できる期間を14日とする特約は買主に有利なので有効。書面の交付から12日後でも解除できる。
3は正しい。解除の効力は書面を発した時に生じる。8日目に発送していれば、到達が10日目でもAは拒めない。
4は正しい。申込みの場所が業者の事務所なら、契約を喫茶店で結んでもクーリング・オフはできない。申込みの場所で判断する。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2第1項第1号・第2項・第4項、同法施行規則第16条の5、第16条の6。

KEY POINT

クーリング・オフの8日は書面で告げられた日から数え、解除は書面を発した時に効力が生じる。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和3年度（12月試験）問43（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。