カコモンノート

問42宅建 令和3年度(12月試験)

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令和3年度(12月試験)12月試験

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。 ア 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的イ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況ウ 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容エ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

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正答 3

解説

正解は3。記載しなければならないのはア・ウ・エの三つ。貸借の37条書面には、借賃以外の金銭の定め、契約の解除の定め、天災その他不可抗力による損害の負担の定めを、定めがあるときに記載する。

  • アは記載事項。借賃以外の金銭(敷金・礼金など)の定めがあれば、額・授受の時期・目的を書く。
  • イは記載事項ではない。設計図書・点検記録などの保存の状況は、既存建物の売買・交換の重要事項説明の事項である。37条書面の記載事項にはない。
  • ウは記載事項。解除に関する定めがあるときはその内容を書く。
  • エは記載事項。天災その他不可抗力による損害の負担の定めがあるときはその内容を書く。

根拠:宅地建物取引業法 第35条第1項第6号の2、第37条第1項第7号・第10号、第2項第1号・第3号。

KEY POINT
貸借の37条書面には解除・不可抗力・借賃以外の金銭の定めを書く。書類の保存状況は35条の事項。

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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(12月試験) 問42(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。