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問44宅建 令和3年度（12月試験）

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令和3年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア　賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第１項の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。 イ　賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。 ウ　建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・3（どれでも正解）

解説

正解は2と3。公式は、記述アに誤植（「第11条第1項」は正しくは「第11条第1号」）があったため、アの正誤を問わない扱いにした。イ・ウはどちらも正しいので、アを数えなければ二つ、数えれば三つになり、2と3がともに正解とされた。

  • アは、水防法施行規則に基づき市町村長が提供する水害ハザードマップに物件の位置が表示されているときは、その図面での所在地を説明する。売買・貸借を問わない。内容は正しいが、上の誤植のため採点の対象外とされた。
  • イは正しい。既存の建物なら、貸借でも建物状況調査の実施の有無と結果の概要を説明する。
  • ウは正しい。建物の売買では、契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうかと、その概要を説明する。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号の2イ・第13号・第14号、同法施行規則 第16条の4の2、第16条の4の3第3号の2。RETIO「令和3年度（12月実施）正解番号表」。

KEY POINT
水害ハザードマップ上の所在地と、既存建物の建物状況調査の結果は、貸借でも説明が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。