問45宅建 令和3年度（12月試験）
45 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があり、業者が相当の期間を過ぎても責任を果たさないとき、買主が保険法人に直接請求して損害の塡補を受けられる内容でなければならない。だから4が正しい。
- 1は、資力確保措置（保証金の供託か保険契約の締結）は義務で、買主の承諾があっても省けない。
- 2は、届出をしないと契約が結べなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である。1月ではない。
- 3は、保険金額は2,000万円以上でなければならず、買主の承諾で下げる規定はない。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第7項第2号ロ・第3号、第11条第1項、第12条第1項、第13条。
KEY POINT
資力確保措置は買主が承諾しても省けない。保険金額は2,000万円以上、届出を怠ると50日後から新規契約の禁止。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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