カコモンノート

問1宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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正答 3

解説

正解は3。判決文は、背信的悪意者Cから買い受けて登記した転得者Dも、D自身が第一買主Bとの関係で背信的悪意者と評価されない限り、Bに対抗できるとする。裏を返せば、D自身が背信的悪意者なら、登記があってもBに対抗できない。だから3が正しい。

  • 1は誤り。背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益がなく、177条の「第三者」にあたらない。登記をしていてもBに対抗できない。
  • 2は誤り。背信的悪意者でないCとの関係は対抗問題になる。先に買ったBでも、登記がなければCに対抗できない。
  • 4は誤り。単なる悪意(Bの登記がないことを知っているだけ)では背信的悪意者にならない。先に登記したCが優先する。

根拠:民法 第177条、判例(最判昭和43年8月2日:背信的悪意者は177条の第三者にあたらない。最判平成8年10月29日:背信的悪意者からの転得者は、自身が背信的悪意者でなければ対抗できる。問題の判決文)。

KEY POINT
背信的悪意者からの転得者は、自身が背信的悪意者でなければ登記で第一買主に対抗できる。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問1(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。