カコモンノート

問3宅建 令和4年度

3 / 49問
令和4年度本試験

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。2022年4月1日から成年年齢は18歳になった。後見人の欠格事由は「未成年者」なので、18歳は成年者として欠格事由にあたらない。だから4が正しい。

  • 1は誤り。後見監督人の同意が必要なのは、後見人が被後見人に代わって営業や重要な財産上の行為をする場合など。成年被後見人の法律行為の取消しに同意はいらない。
  • 2は誤り。相続の放棄は相手方のない単独行為だが、後見人と被後見人がともに相続人である場合などには利益相反行為にあたりうる、というのが判例の立場である。
  • 3は誤り。家庭裁判所は、請求により被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を与える審判ができる。

根拠:民法 第4条、第847条第1号、第860条、第826条、第864条、第876条の4第1項、判例(成年後見人による相続放棄と利益相反)。

KEY POINT
18歳は成年者なので後見人になれる。保佐人にも審判で特定の行為の代理権を与えられる。

「権利関係」の他の問題

「権利関係」238問をまとめて見る →

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問3(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。