問4宅建 令和4年度
4 / 49問令和4年度本試験
Ａ所有の甲土地にＢのＣに対する債務を担保するためにＣの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。代価弁済は、抵当不動産の所有権を買った第三者が、抵当権者の請求に応じて代価を抵当権者に支払うと、抵当権がその第三者のために消える制度。だから1が正しい。
- 2は誤り。競売の買受けから6か月間の明渡し猶予は、抵当権者に対抗できない賃貸借で「建物」を使っている者のための制度。土地の賃借人には適用されない。
- 3は誤り。抵当権設定後に建てられた建物は、土地とともに競売することが「できる」だけで、一括して申し立てる義務はない。
- 4は誤り。抵当権消滅請求は第三取得者の制度だが、主たる債務者・保証人とその承継人はできない。Bは被担保債務の債務者なので、甲土地を買っても請求できない。
根拠：民法 第378条、第380条、第389条第1項、第395条第1項。
KEY POINT
代価弁済は抵当権者の請求に応じて第三取得者が払う制度。主たる債務者は抵当権消滅請求ができない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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