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カコモンノート›宅建›令和4年度権利関係

問6宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

Ａを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を２年として、ＡＢ間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。期間の定めのある賃貸借では、期間内に解約する権利を留保していれば、期間内でも解約の申入れができる。使用貸借の借主は、いつでも契約を解除できる。だから3が正しい。

  • 1は誤り。賃貸借には、引渡し前なら自由に解除できるという規定はない。使用貸借の貸主は借用物の受取り前なら解除できるが、書面による使用貸借では解除できない。
  • 2は誤り。使用貸借の借主も、貸主の承諾がなければ第三者に使用・収益させることはできない。賃貸借と同じく承諾が必要。
  • 4は誤り。契約の本旨に反する使用で生じた損害の賠償は、使用貸借でも賃貸借でも、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。賃貸借は5年ではない。

根拠：民法 第593条の2、第594条第2項、第598条第3項、第600条第1項、第612条第1項、第618条、第622条。

KEY POINT
使用貸借の借主はいつでも解除できる。用法違反の損害賠償は賃貸借も使用貸借も返還から1年以内。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。