カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和4年度権利関係

問5宅建 令和4年度

5 / 49問
令和4年度本試験

期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。午前0時から始まらない期間は初日を算入せず、翌日から数える。8月31日午前10時の契約なら9月1日が起算日になる。月の初めから起算する期間は暦に従って計算するので、1か月の期間は9月の末日である9月30日の終了で満了する。月の途中から起算するときは、起算日に応当する日の前日に満了する。

  • 1は誤り。10月18日が起算日で、1年後の応当日10月18日の前日、令和5年10月17日が満了日。16日ではない。
  • 3は誤り。末日が日曜日・祝日などの休日で、その日に取引をしない慣習があるときは、期間は「翌日」に満了する。前日ではない。
  • 4は誤り。5月31日が起算日で、1か月後の応当日（6月31日）がないから、その月の末日である6月30日の終了で期限になる。7月1日ではない。

根拠：民法 第140条、第141条、第142条、第143条。

KEY POINT
期間は初日不算入で起算し、応当日の前日に満了。応当日がなければその月の末日、休日なら翌日。
← 問4

「権利関係」の他の問題

「権利関係」238問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。