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カコモンノート›宅建›令和4年度権利関係

問7宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

不在者Ａが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Ａを単独相続したＢは相続財産である甲土地をＣに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存していたＡの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Ａの生存について、（ア）Ｂが善意でＣが善意、（イ）Ｂが悪意でＣが善意、（ウ）Ｂが善意でＣが悪意、（エ）Ｂが悪意でＣが悪意、の４つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Ｃが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をＡに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。失踪宣告が取り消されても、宣告後その取消し前に善意でした行為の効力には影響しない。判例は、この「善意」は契約の場合、当事者の双方が善意であることを要するとしている。BとCがともに善意の（ア）だけがこれを満たすから、4が正しい。

（イ）は売主Bが悪意なので、Cが善意でも保護されない。
（ウ）は買主Cが悪意なので保護されない。
（エ）は双方とも悪意なので保護されない。
1・2・3は、どれも一方が悪意の場合を含んでいるので誤り。

根拠：民法 第32条第1項、判例（失踪宣告の取消しで保護される「善意」は、契約の当事者双方の善意を要する）。

KEY POINT
失踪宣告の取消し前にした契約が保護されるのは、当事者双方が善意のときだけとするのが判例。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。