問47宅建 令和4年度
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令和4年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。建築条件付土地を広告するときは、取引の対象が土地であること、建築請負契約を結ぶ期限などの条件の内容、条件が成就しなかったときの措置の内容を明らかにして表示しなければならない。だから4が正しい。
- 1は、徒歩の所要時間は道路距離80mにつき1分として計算し、1分未満の端数は「切り上げ」て1分とする。切り捨てではない。
- 2は、契約済みで実際には取引できない物件を広告に載せるのは、おとり広告として禁止されている。問合せに契約済みと説明しても、表示したこと自体が不当表示になる。
- 3は、住戸によって管理費が違い、すべてを示すのが難しいときは、最低額と最高額で表示する。最高額だけではいけない。
根拠:不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約(おとり広告の禁止)、同施行規則(建築条件付土地の表示、徒歩所要時間、管理費の表示)。
KEY POINT
建築条件付土地の広告は、対象が土地であること、条件の内容、不成就時の措置を表示する。「5問免除科目」の他の問題
- 令和4年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和4年度 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和4年度 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和7年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれ…
- 令和7年度 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問47(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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