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カコモンノート›宅建›令和4年度権利関係

問8宅建 令和4年度

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令和4年度本試験

ＡがＢ所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡもＢも対抗要件を備えているものとする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。抵当権の目的にできるのは不動産のほか地上権と永小作権で、賃借権はその対象にない。だから①地上権には抵当権を設定でき、②賃借権にはできないとする3が正しい。

  • 1は誤り。賃貸人は使用・収益に必要な修繕をする義務を負うが、地上権の設定者に修繕義務を負わせる規定はない。①でも負うとする点が誤り。
  • 2は誤り。地上権は物権で、土地所有者の承諾なく譲渡できる。だから①ではBはCに明渡しを請求できない。②では、無断で譲り受けたCは賃借権をBに対抗できず、明渡しを請求できる。
  • 4は誤り。対抗要件を備えた不動産の賃借人は、不法占拠者に対して妨害の停止を請求できる。②でも排除を求められる。

根拠：民法 第369条第2項、第605条の4、第606条第1項、第612条第1項。

KEY POINT
地上権には抵当権を設定できるが賃借権にはできない。対抗要件を備えた賃借人は妨害停止を請求できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。