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問42宅建 令和5年度

42 / 50問
令和5年度本試験

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。 イ　売主及び買主が宅地建物取引業者ではない場合、当該取引の媒介業者は、売主及び買主に重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならない。 ウ　宅地の売買について売主となる宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者である場合、重要事項説明書を交付しなければならないが、説明を省略することはできる。 エ　宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主に対して、重要事項として代金並びにその支払時期及び方法を説明しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。誤っているのはア・イ・エの三つ。

  • アは誤り。重要事項を説明するときは、相手方から請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  • イは誤り。重要事項説明は、物件を取得したり借りたりする者（ここでは買主）に対して行う。売主に説明する義務はない。
  • ウは正しい。買主が宅建業者なら、重要事項説明書の交付は必要だが、説明は省略できる。
  • エは誤り。代金の額や支払時期・方法は37条書面の記載事項で、重要事項説明の項目ではない。重説で扱うのは代金以外に授受される金銭の額と目的である。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第7号、第4項、第6項、第37条第1項第3号。

KEY POINT
相手が宅建業者なら重説は書面交付だけで説明は不要。代金そのものは重説ではなく37条書面の事項。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。