問40宅建 令和5年度
40 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。専任媒介契約では、依頼者が他の宅建業者の媒介や代理で契約を成立させたときの措置を、媒介契約書に書かなければならない。だから4が正しい。
- 1は誤り。目的物に売買の申込みがあったときは、依頼者の希望条件に合うかどうかに関係なく、遅滞なく報告しなければならない。
- 2は誤り。建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、媒介契約書そのものに記載する事項。書面の交付後に確認すればよいものではない。
- 3は誤り。専任媒介の指定流通機構への登録は契約締結の日から7日以内だが、休業日数は算入しない。
根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第4号・第8号、第5項、第8項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の9第1号、第15条の10。
KEY POINT
専任媒介の登録期限は7日で休業日は数えない。申込みは希望条件に関係なく遅滞なく報告する。「宅建業法」の他の問題
- 令和5年度 問41次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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- 令和5年度 問37次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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