問39宅建 令和5年度
39 / 50問令和5年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
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正答 2解説
正解は2。保証保険契約で保全するときは、保険期間が少なくとも保証保険契約の成立時から、受け取った手付金等に係る宅地の引渡しまでの期間であればよい。だから2が正しい。
- 1は誤り。保全措置は手付金等を受け取る前に講じなければならない。受領後では遅い。
- 3は誤り。保証保険契約を結ぶだけでは足りず、保険証券またはこれに代わる書面を買主に交付しなければならない。
- 4は誤り。保証書面の交付を電磁的方法に代えるには、買主の承諾を得る必要がある。
根拠：宅地建物取引業法 第41条第1項第1号・第2号、第3項第2号、第5項。
KEY POINT
手付金等の保全措置は受領の前に講じ、保険証券を買主に交付する。保険期間は引渡しまでで足りる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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