問41宅建 令和5年度
41 / 50問令和5年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。取引士が、自分が専任として勤めている事務所以外の事務所で専任の取引士である旨の表示を許し、その表示がされたときは指示処分の対象になる。指示は登録をしている知事のほか、その区域内で行為をした取引士に対してその県の知事もできる。だから乙県知事はBに指示できる。
- 1は誤り。都道府県知事は、自分の登録の取引士だけでなく、その都道府県の区域内で事務を行う取引士にも報告を求めることができる。
- 3は誤り。不正の手段で取引士証の交付を受けたときは、登録を消除しなければならない。「情状が特に重いとき」という条件はない。
- 4は誤り。公告が必要なのは宅建業者に対する業務停止処分や免許取消処分など。取引士に対する処分は公告しない。
根拠：宅地建物取引業法 第68条第1項第1号・第3項、第68条の2第1項第3号、第70条第1項、第72条第3項。
KEY POINT
取引士への指示・事務禁止は行為地の知事もできる。不正手段で取引士証を得たら登録は必ず消除。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。