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問43宅建 令和5年度

43 / 50問
令和5年度本試験

宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。だから4が正しい。

  • 1は誤り。移転登記の申請の時期は37条書面に必ず書く事項で、買主が宅建業者でも省略できない。
  • 2は誤り。37条書面は契約が成立した後、遅滞なく交付する書面。成立前に交付するものではない。
  • 3は誤り。37条書面に記名するのは宅地建物取引士であればよく、専任の取引士である必要はない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第5号・第10号、第3項。

KEY POINT
37条書面は契約成立後遅滞なく交付し、記名は専任でない取引士でもよい。登記申請時期は必ず記載。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。