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問44宅建 令和5年度

44 / 50問
令和5年度本試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。保証協会は、苦情の解決に必要なとき社員に説明や資料の提出を求めることができ、社員は正当な理由がある場合でなければこれを拒めない。だから1が正しい。

  • 2は誤り。一部の事務所を廃止して分担金を返すときは公告はいらない。還付請求権者への公告が必要なのは、社員が社員の地位を失ったときである。
  • 3は誤り。還付を受けようとする者は、弁済を受けられる額について保証協会の認証を受けなければならない。請求を受けて直ちに支払うのではない。
  • 4は誤り。手付金等保管事業の対象は、工事完了後の物件（完成物件）の売買に係る手付金等。工事完了前の物件は対象にできない。

根拠：宅地建物取引業法 第41条の2、第64条の3第2項、第64条の5第2項・第3項、第64条の8第2項、第64条の11第4項。

KEY POINT
保証協会の苦情解決では社員は資料提出を拒めない。一部事務所の廃止による分担金返還では公告しない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。