カコモンノート
カコモンノート›宅建›令和6年度権利関係

問1宅建 令和6年度

1 / 50問
令和6年度本試験

法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。意思表示をした時に意思能力がなかった者の法律行為は無効になる。営業を許された未成年者は、その営業については成年者と同じ行為能力を持つが、意思能力の問題は行為能力とは別。意思能力を欠いていれば無効になるので、1が正しい。

  • 2は、公の秩序や善良の風俗に反する法律行為は無効で、当事者が納得して合意しても有効にはならない。
  • 3は、詐欺も強迫も「取り消すことができる」行為で、取り消せば初めから無効だったとみなされる。強迫だけが当然に無効になるわけではない。
  • 4は、他人の物の売買契約も有効に成立する。売主はその権利を取得して買主に移す義務を負う。

根拠：民法 第3条の2、第6条第1項、第90条、第96条第1項、第121条、第561条

KEY POINT
意思能力のない者の法律行為は無効、詐欺・強迫は取消し、他人物売買は有効。三つを区別する。

「権利関係」の他の問題

「権利関係」238問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問1（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。