問2宅建 令和6年度
2 / 50問令和6年度本試験
委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することで効力が生じる。仕事の完成とその結果への報酬を約束するのは請負の定義で、委任は原則として無報酬でも成り立つ。だから4が誤り。
- 1は正しい。判例は、売主と密接な関係にあり、売主と一体となって販売事務を行っていた宅建業者も、防火戸の操作方法を説明する信義則上の義務を負うことがあるとした。
- 2は正しい。受任者が復受任者を選べるのは、委任者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときに限られる。
- 3は正しい。本人の死亡で代理権は消滅するのが原則だが、この規定は任意規定と解されており、死亡しても消滅しないとの合意は有効とされる。
根拠：民法 第643条、第644条の2第1項、第111条第1項、第648条第1項、第632条（請負）
KEY POINT
委任は事務処理の委託と承諾で成立し、報酬は特約がなければ請求できない。完成と報酬は請負の要素。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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