問4宅建 令和6年度
4 / 50問令和6年度本試験
Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。相続人は被相続人の権利義務を包括的に承継し、契約の当事者としての地位も引き継ぐ。Aの詐欺で結ばれた契約なら、BはAの地位を継いだCに対して取消しを主張できる。だから4が正しい。
- 1は、債務者が債務の全部の履行を拒む意思を明確に示したときは、催告をしないで直ちに契約を解除できる。
- 2は、解除権は一身専属の権利ではなく、売主の地位とともに相続される。Cは代金不払を理由に解除できる。
- 3は、売主の相続人Cは契約の当事者の地位にあり、登記がなくても所有権を主張できる相手である（第三者ではない）。代金を払ったBは、登記を備えなくても引渡しを請求できる。
根拠：民法 第896条、第96条第1項、第542条第1項第2号、第177条
KEY POINT
相続人は契約当事者の地位を丸ごと承継するので、取消し・解除も相続人との間で行う。「権利関係」の他の問題
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- 令和6年度 問2委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問7Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法…
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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