問3宅建 令和6年度
3 / 50問令和6年度本試験
甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｄの共有持分は、相続財産には属していないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。共有物の管理（短期の賃借権の設定を含む）は、持分の価格の過半数で決める。土地の賃貸借で期間が5年以内なら管理行為に当たる。資材置場として3年貸すのはこれに当たり、A・B・Cの持分の合計4分の3は過半数だから、3が正しい。
- 1は、形状または効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が要る。過半数ではない。なお所在不明の共有者がいるときは、裁判所の決定でそれ以外の共有者の同意により変更できる。
- 2は、無権利者Eの登記の抹消請求は保存行為に当たり、共有者の1人が単独でできる。
- 4は、所在等不明共有者の持分を取得した共有者に対して、不明共有者は時価相当額の支払を請求できるが、「決定から3年以内に限る」という期間の制限は定められていない。
根拠：民法 第251条、第252条第1項・第4項・第5項、第262条の2
KEY POINT
土地の賃貸借は5年以内なら持分の過半数で決められる管理行為。著しい変更は全員の同意が要る。「権利関係」の他の問題
- 令和6年度 問4Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述の…
- 令和6年度 問2委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問5履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問1法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問6Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵…
- 令和6年度 問7Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。