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カコモンノート›宅建›令和6年度権利関係

問6宅建 令和6年度

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令和6年度本試験

Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　ＢがＡとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。 イ　Ａが死亡してＢがＡを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。 ウ　ＢがＡとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。 エ　ＢがＡとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

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正答 4

解説

正解は4。ア〜エに正しいものはない。同一物について所有権と他の物権が同じ人に帰属すると、他の物権は混同で消滅するのが原則。ただし、その物またはその物権が第三者の権利の目的になっているときは消滅しない。本問は地上権の後にCの抵当権が登記されているので、地上権を消滅させると、抵当権が実行されたときにBが地上権を失ってしまう。そこで地上権は残る。取得原因が売買・相続・代物弁済・贈与のどれでも同じ。

  • アは誤り。売買で所有権を取得しても、Cの抵当権があるので地上権は消滅しない。
  • イは誤り。相続で取得した場合も同じで、消滅しない。
  • ウは誤り。代物弁済による取得でも同じ。
  • エは誤り。贈与による取得でも同じ。

根拠：民法 第179条第1項ただし書

KEY POINT
混同で他物権が消えるのが原則だが、第三者の権利の目的になっていれば取得原因を問わず消えない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。