問7宅建 令和6年度
7 / 50問令和6年度本試験
Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。占有回収の訴えは「占有を奪われた」ときに使える。だまされたとしても、占有者が自分の意思で物を引き渡したときは「奪われた」に当たらないと判例は解している。Bが任意にCへ占有を移した以上、間接占有者のAも占有回収の訴えはできないので、1が正しい。
- 2は、賃借人Bは依然として建物を占有しており、Aの間接占有も失われていない。立入りを拒まれても占有を奪われたことにはならず、占有回収の訴えはできない。
- 3は、判例は、被相続人の占有は相続開始と同時に相続人に当然に移るとする。相続人が相続を知っているかは関係ない。
- 4は、賃貸借は貸主・借主の死亡で当然には終わらず、当事者の地位は相続人に引き継がれる。借主の死亡で終わるのは使用貸借。
根拠：民法 第200条第1項、第181条、第896条、第597条第3項（使用貸借）
KEY POINT
だまされて任意に引き渡した場合は占有を奪われたことにならず、占有回収の訴えは使えない。「権利関係」の他の問題
- 令和6年度 問8次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
- 令和6年度 問6Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵…
- 令和6年度 問9承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問5履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問10売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであると…
- 令和6年度 問4Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述の…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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