問24宅建 令和6年度

解説

正解は2。不動産取得税には免税点があり、課税標準となる額が、土地は10万円、建築による家屋の取得は1戸23万円、売買などその他の家屋の取得は1戸12万円に満たないときは課されない。だから2が正しい。

• 1は、課税標準は取得時の不動産の価格で、固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）があればそれによる。売買価格ではない。
• 3は、法人の合併による不動産の取得は形式的な移転とされ、不動産取得税は課されない。
• 4は、標準税率は4％だが、特例で土地と住宅は3％。住宅以外の家屋だけが4％で、土地は住宅用かどうかを問わず3％。

根拠：地方税法 第73条の13、第73条の21、第73条の15の2第1項、第73条の7第2号、第73条の15、附則第11条の2
※出題当時の法令。2026年4月1日施行の改正で、免税点は土地16万円、建築に係る家屋1戸66万円、その他の家屋1戸34万円に引き上げられた。