選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。市町村長は納税義務者などの求めに応じて固定資産課税台帳を閲覧させなければならないが、記載された住所が明らかになることで人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合などは、住所を伏せるなどの措置を講じたもの又はその写しを閲覧させることができる。だから2が正しい。
- 1は、200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1。3分の1は200㎡を超える部分（一般住宅用地）の割合。
- 3は、免税点は税額ではなく課税標準となるべき額で判断する。土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円に満たないときは原則として課税できない。
- 4は、登記簿などに所有者として登記された個人が賦課期日前に死亡しているときは、賦課期日に現にその土地や家屋を所有している者が納税義務者になる。誰にも課税できないわけではない。
根拠：地方税法 第343条第2項、第349条の3の2、第351条、第382条の2第1項。
KEY POINT
小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は価格の6分の1。免税点は税額でなく課税標準額で判断する。「税・その他」の他の問題
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
- 令和5年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問24（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。