問23宅建 令和6年度
23 / 50問令和6年度本試験
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用家屋は、令和5年に建築基準法第6条第1項の確認（建築確認）を受けたものとする。
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正答 2解説
正解は2。居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例は、住宅ローン控除と併用できる。前年にこの特例を受けていても住宅ローン控除を受けられるので、2が正しい。
- 1は、居住した年とその前2年・後3年の間に、居住用財産の譲渡の軽減税率の特例（や3,000万円特別控除）を受けていると、住宅ローン控除は受けられない。
- 3は、住宅ローン控除は家屋を居住の用に供した年から適用される。土地を取得しただけでまだ住んでいない令和5年分は対象にならない。
- 4は、対象になる住宅借入金等は償還期間が10年以上のもの。償還期間3年の借入金は対象外。
根拠：租税特別措置法 第41条、第41条の5
KEY POINT
住宅ローン控除は譲渡損失の損益通算とは併用できるが、軽減税率や3,000万円控除とは併用できない。「税・その他」の他の問題
- 令和6年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和5年度 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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