問23宅建 令和7年度

解説

正解は1。土地の売買による所有権移転登記の登録免許税は、本則では1,000分の20だが、租税特別措置法により一定期間1,000分の15に軽減されている。この軽減は土地であれば適用され、地目は問わないので、雑種地にも使える。だから1が正しい。

• 2は、土地の価額による制限はない。1,000万円未満に限られない。
• 3は、軽減の対象は「個人又は法人」で、法人が登記を受ける場合にも適用される。
• 4は、土地の面積による制限もない。住宅用家屋の軽減のような床面積の要件は、この土地の軽減にはない。

根拠：租税特別措置法 第72条第1項第1号、登録免許税法 第9条・別表第一。