問38宅建令和6年度

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令和6年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1宅地建物取引業者Ａが、免許の更新の申請をした場合において、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後その効力を失う。×
2宅地建物取引業者Ｂが宅地建物取引業者Ｃに自己の名義をもって宅地建物取引業を営ませる行為は、Ｂが名義の使用を書面で指示している場合であれば、宅地建物取引業法に違反しない。×
3宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）は、国土交通大臣に免許換えの申請をし、その免許を受けなければ、乙県所在の宅地の売買の媒介をすることはできない。×
4宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）の免許の更新に当たって、丙県知事は宅地建物取引業法第3条の2に基づき条件を付すことができ、Ｅが免許の更新に当たって付された条件に違反したときは、丙県知事はＥの免許を取り消すことができる。○

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正答 4

解説

正解は4。免許権者は、免許（更新を含む）に条件を付すことができる。業者がその条件に違反したときは、免許権者は免許を取り消すことができる（任意的取消し）。だから4が正しい。

1は、更新を申請したのに有効期間の満了日までに処分がないときは、従前の免許は満了後もその処分があるまで効力を持つ。満了で失効するのではない。
2は、自己の名義で他人に宅建業を営ませる名義貸しは禁止。書面で指示していても違反になる。相手が宅建業者でも同じ。
3は、知事免許の業者でも、他県にある物件の売買の媒介はできる。免許換えが必要になるのは、事務所を2以上の都道府県に置くようになった場合など。

根拠：宅地建物取引業法第3条第4項、第3条の2第1項、第7条第1項、第13条第1項、第66条第2項。

KEY POINT

免許の更新にも条件を付けられ、条件違反は任意的取消し。更新申請中に満了日が来ても、処分まで従前の免許は有効。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和6年度問38（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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