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問35宅建 令和6年度

35 / 50問
令和6年度本試験

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。37条書面を電磁的方法で提供する場合、その方法は、書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものでなければならない。紙の書面で取引士が記名するのに代わる措置で、貸借の媒介でも同じ。だから2が正しい。

  • 1は、あらかじめ相手方に電磁的方法の種類と内容を示して承諾を得るのは業者の手続で、取引士に説明させる決まりはない。
  • 3は、承諾を得た後でも、相手方から書面等で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があれば、電磁的方法で提供してはならない。再び承諾を得れば別。
  • 4は、適法に電磁的方法で提供すれば、37条書面を交付したものとみなされる。重ねて書面を交付する必要はない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第4項・第5項、宅地建物取引業法施行令 第3条の4、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の12第2項第4号（第16条の4の13で37条5項に準用）。

KEY POINT
37条書面の電磁的提供は、相手方の承諾を得て行い、交付に係る取引士が明示される方法で。提供すれば書面を交付したものとみなされる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問35（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。