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問37宅建 令和6年度

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令和6年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア　建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。 イ　既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。 ウ　宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。 エ　建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・イ・ウの三つで、エだけが誤り。

  • アは正しい。水防法施行規則に基づき市町村長が提供する水害ハザードマップに物件の位置が含まれていれば、売買・貸借を問わず、その図面で所在地を示して説明する。
  • イは正しい。既存建物では、建物状況調査（実施後1年以内のもの。鉄筋コンクリート造等の共同住宅等は2年以内）を実施しているかどうかと、実施していればその結果の概要を説明する。
  • ウは正しい。工事完了前の宅地では、完了時の形状・構造に加え、完了時に宅地に接する道路の構造と幅員を説明する。
  • エは誤り。私道に関する負担は、建物の貸借以外の契約で説明する事項。建物の貸借では説明不要。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第3号・第5号・第6号の2、宅地建物取引業法施行規則 第16条、第16条の2の2、第16条の4の3第3号の2。

KEY POINT
水害ハザードマップの所在地説明は全取引で必要。私道負担は建物の貸借では説明不要。建物状況調査は原則実施後1年以内のもの。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。