カコモンノート

カコモンノート›宅建›令和6年度宅建業法

問39宅建令和6年度

39 / 50問

令和6年度本試験

宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

1届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。×
2届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。）をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。×
3届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。×
4届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は4。50条2項の届出は、業務を開始する日の10日前までに、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事と、その場所の所在地を管轄する都道府県知事の両方に出す。展示会の場所も同じで、免許権者への届出が不要とする4が誤り。

1は、事務所以外で継続的に業務を行う施設で契約締結や申込み受付をする場所には、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置く。正しい。
2は、一団の宅地建物の分譲を行う案内所で、取引士を置くべきもののうち土地に定着する建物内に設けたものは、クーリング・オフの対象となる「事務所等」に当たり、適用が除外される。正しい。
3は、他業者の分譲の代理・媒介をする案内所は、代理・媒介業者が届け出る。売主業者もそこで申込みを受けるなら売主業者も届け出る。正しい。

根拠：宅地建物取引業法第31条の3第1項、第37条の2第1項、第50条第2項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2、第15条の5の3、第16条の5第1号、第19条第3項。

KEY POINT

案内所等の届出は業務開始の10日前までに、免許権者と所在地の知事の両方へ。土地に定着する建物内の案内所はクーリング・オフ不可。

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和6年度問39（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。