問40宅建 令和6年度

解説

正解は2。建物の貸借の37条書面に必ず記載するのは、イとウ。

• アは不要。租税その他の公課の負担に関する定めは、売買・交換の37条書面の記載事項で、貸借では記載事項にない。
• イは必要。借賃以外の金銭（敷金・共益費など）の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の時期と目的を記載する。
• ウは必要。損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を記載する。売買・貸借の両方に共通の事項。
• エは不要。既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、売買・交換の37条書面の記載事項。貸借では不要。

したがってイ・ウの組合せの2が正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第2号の2・第8号・第12号、第37条第2項第1号・第3号。