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問36宅建 令和6年度

36 / 50問
令和6年度本試験

営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。営業保証金を供託している業者が一部の事務所を廃止して、超過額を取り戻すときは、還付請求権者に対し6か月以上の期間を定めて申し出るよう公告し、その期間内に申出がなかった場合でなければ取り戻せない。公告なしで取り戻せるとする4が誤り。公告なしでよいのは保証協会の社員が一部の事務所を廃止した場合のほう。

  • 1は、保証協会に加入しようとする業者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付する。正しい。
  • 2は、社員と取引した者（宅建業者を除く）は、その社員が社員でなかったら供託すべき営業保証金の額の範囲で弁済を受けられる。正しい。
  • 3は、社員の地位を失った場合、保証協会が還付請求権者に認証の申出をするよう公告した後でなければ、分担金の返還を受けられない。正しい。

根拠：宅地建物取引業法 第30条第2項、第64条の8第1項、第64条の9第1項、第64条の11第4項。

KEY POINT
営業保証金は一部の事務所の廃止でも公告してから取り戻す。保証協会の社員なら一部廃止では公告不要、社員の地位を失ったときは公告が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。