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カコモンノート›宅建›令和6年度宅建業法

問42宅建令和6年度

42 / 50問

令和6年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。

1宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。×
2宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、宅地又は建物の引渡しの時期について故意に不実のことを告げた場合であっても、契約が成立したときに宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に当該事項を正確に記載すればよい。○
3「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、売買取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴ういわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われていなければ、宅地建物取引業者は、原則として、買主に対してこれを告げなくてもよい。×
4「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、賃貸借取引の対象となる居住用不動産において、自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合であっても、特段の事情がない限り、当該死が発覚してから概ね3年間を経過した後は、宅地建物取引業者は、原則として、借主に対してこれを告げなくてもよい。×

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正答 2

解説

正解は2。引渡しの時期は37条書面の記載事項で、勧誘に際してこれについて故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為は禁止されている。違反は告げた時点で成立し、後で37条書面に正しく書いても免れない。2が誤り。

1は、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断の提供は禁止されている。正しい。
3は、ガイドラインでは、売買・賃貸とも、自然死や日常生活の中での不慮の死（転倒事故など）は原則として告げなくてよい。ただし長期間放置されて特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は告知の対象になる。正しい。
4は、賃貸借で、自然死・不慮の死以外の死や特殊清掃等が行われた死については、特段の事情がない限り概ね3年を経過した後は原則として告げなくてよい。ガイドラインでは3年の起算点を事案の発生（特殊清掃等が行われた場合は発覚）としている。

根拠：宅地建物取引業法第47条第1号ハ、第47条の2第1項、国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（2021年10月）。

KEY POINT

重要な事項の故意の不実告知は、後で37条書面を正しく書いても違反。人の死の告知は、賃貸なら概ね3年経過後は原則不要。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和6年度問42（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。