問43宅建 令和6年度
43 / 50問
令和6年度本試験
宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 4解説
正解は4。取引士証の氏名は現姓で記載するが、旧姓の使用を希望する者は、申請により旧姓を併記できる取扱いになっている。旧姓の併記を認めないとする4が誤り。
- 1は、住所は資格登録簿の登載事項。取引士証の交付を受けていない登録者でも、住所が変われば遅滞なく変更の登録を申請する。正しい。
- 2は、信用失墜行為の禁止は、職務に直接関係しない行為や私的な行為にも及ぶ。正しい。
- 3は、取引の関係者から請求があれば取引士証を提示する。その際、個人情報保護の観点から住所欄にシールを貼って提示してよいとされている。正しい。
根拠:宅地建物取引業法 第15条の2、第18条第2項、第20条、第22条の4、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(取引士証の旧姓併記・提示時の住所欄の扱い)。
KEY POINT
取引士証には旧姓を併記できる。住所は登録簿の登載事項なので、取引士証がなくても変わったら変更の登録をする。「宅建業法」の他の問題
- 令和6年度 問44宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法…
- 令和6年度 問42次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約…
- 令和6年度 問41宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業…
- 令和6年度 問40宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載…
- 令和6年度 問39宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換…
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問43(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
