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問45宅建 令和6年度

45 / 50問
令和6年度本試験

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。新築住宅を引き渡した業者は、基準日ごとに保証金の供託と保険契約の締結の状況を免許権者に届け出る。供託をし、かつ届出をしなければ、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できない。だから2が正しい。

  • 1は、資力確保措置と届出の対象は基準日前10年間に引き渡した新築住宅。直近1年間が0戸でも、10年間に10戸あれば届出が要る。
  • 3は、保険契約は引渡しから10年以上有効で、国土交通大臣の承認がなければ変更・解除できないものでなければならない。買主が転売しても解除されない。
  • 4は、戸数算定で特例になるのは床面積55㎡以下の住宅で、2戸をもって1戸と数える。25㎡・3戸ではない。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第7項第4号・第5号、第11条第1項・第3項、第12条第1項、第13条、同法施行令 第6条。

KEY POINT
届出を怠ると基準日の翌日から50日経過後は自ら売主の新築住宅の契約不可。55㎡以下は2戸で1戸と数える。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。