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問44宅建 令和6年度

44 / 50問
令和6年度本試験

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。工事完了前の建物の売買では、37条書面に記載する「建物を特定するために必要な表示」を、重要事項説明で使った図書を交付する方法で行ってよいとされている。宅建業法に違反しないので1が答え。

  • 2は、借賃の額、支払時期と方法は貸借の37条書面の必要的記載事項。当事者の承諾があっても省けない。
  • 3は、引渡しの時期は売買の37条書面の必要的記載事項。37条は宅建業者間の取引にも適用されるので、当事者が業者でも省略できない。
  • 4は、業者が自ら当事者（買主）として契約したときは、相手方（売主F）に37条書面を交付する。承諾があっても交付を省けない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第2号・第4号、第37条第2項第2号、第78条第2項、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第37条関係）。

KEY POINT
37条書面は業者間取引でも省略不可。未完成建物の特定は重要事項説明で使った図書の交付で行える。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。