カコモンノート

問8宅建 令和6年度

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令和6年度本試験

次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。2017年の民法改正(2020年4月施行)で、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するという規定(発信主義)は削除された。いまは意思表示の到達主義の原則どおり、承諾が申込者に到達した時に契約が成立する。条文として規定されていないのは1。

  • 2は規定されている。無効な行為に基づいて給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
  • 3は規定されている。代理人が自分や第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理行為とみなす(代理権の濫用)。
  • 4は規定されている。未成年者の法律行為には法定代理人の同意が要り、単に権利を得、または義務を免れる行為は例外になる。

根拠:民法 第97条第1項、第121条の2第1項、第107条、第5条第1項

KEY POINT
隔地者間の契約の発信主義は2020年4月の改正で削除され、承諾も到達時に効力を生じる。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問8(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。