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カコモンノート›宅建›令和6年度権利関係

問9宅建 令和6年度

9 / 50問
令和6年度本試験

承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。併存的債務引受を債務者と引受人の契約で行う場合、債権者が引受人に承諾をした時に効力が生じる。だから2が正しい。

  • 1は、免責的債務引受を債務者と引受人の契約で行う場合も、債権者が引受人に承諾をすることで効力が生じる。債権者の承諾は不要ではない。
  • 3は、併存的債務引受を債権者と引受人の契約で行う場合は、その契約だけで効力が生じ、債務者の承諾は要らない。債務者にとって不利益がないからである。
  • 4は、賃借人が賃借物を転貸するには賃貸人の承諾が要る。無断で転貸して第三者に使わせれば、賃貸人は契約を解除できる。

根拠：民法 第470条第2項・第3項、第472条第3項、第612条

KEY POINT
併存的債務引受は債権者と引受人の契約だけで成立し、債務者と引受人の契約なら債権者の承諾で効力が出る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問9（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。