問10宅建 令和6年度
10 / 50問令和6年度本試験
売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。
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正答 4解説
正解は4。契約不適合があるとき買主が使える権利は、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除の4つ。このうち売主に帰責事由がないと使えないのは損害賠償請求だけ。追完請求・代金減額請求・解除は、売主に帰責事由がなくても使える（買主に帰責事由があると使えない）。双方とも責めがない本問で使えないのは損害賠償請求権だけなので、4が正しい。
- 1は、追完請求権と解除権は売主の帰責事由がなくても行使できるので、使えない権利に入れるのは誤り。
- 2は、代金減額請求権と解除権は行使できるので誤り。
- 3は、追完請求権と代金減額請求権はどちらも行使できるので誤り。
根拠：民法 第562条、第563条、第564条、第415条第1項、第541条、第542条
KEY POINT
契約不適合で売主の帰責事由が要るのは損害賠償だけ。追完・減額・解除は売主に責めがなくても使える。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問10（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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