問11宅建 令和6年度
11 / 50問令和6年度本試験
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間を定めればその期間になる。期間を定めなかったときは30年になるので、3が正しい。
- 1は、事業専用の建物の所有を目的とし、存続期間10年以上30年未満の借地権（事業用借地権）は、公正証書でしなければならない。「公正証書による等書面」なら他の書面でもよいことになるので誤り。なお、この借地権に建物買取請求権の規定が適用されない点は正しい。
- 2は、設定後30年以上を経過した日に建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する特約は、建物譲渡特約付借地権として有効に定められる。
- 4は、最初の更新後の存続期間は更新の日から20年。10年になるのは2回目以降の更新。
根拠：借地借家法 第3条、第4条、第23条第2項・第3項、第24条第1項
KEY POINT
借地権の存続期間は原則30年、最初の更新は20年、2回目以降の更新は10年。事業用借地権は公正証書。「権利関係」の他の問題
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- 令和6年度 問9承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問8次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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