問1宅建令和7年度

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令和7年度本試験

所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

1甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。×
2Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。×
3ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。○
4ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。×

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。売買契約が解除されたとき、解除前に現れた第三者Cは民法545条1項ただし書で保護されるが、判例は保護を受けるには登記が必要としている。解除後に現れたCとAは、解除による所有権の復帰とBからCへの譲渡が二重譲渡に似た関係になり、先に登記を備えた方が勝つ。どちらの場合もCは登記を備えればAに所有権を主張できるから3が正しい。

1は、BがCに売った後でも、BはAに自分への所有権移転登記を求めることができる（判例）。
2は、Aは転々と譲渡された土地の前々主で、民法177条の「第三者」に当たらない。Cは登記がなくてもAに所有権を主張できる。
4は、強迫による取消しは、詐欺と違って善意無過失の第三者にも対抗できる（96条3項は詐欺だけ）。取消し後に現れたCとは登記の先後で決まり、善意無過失かどうかでは決まらない。

根拠：民法第96条第1項・第3項、第177条、第545条第1項。

KEY POINT

解除前の第三者も解除後の第三者も、登記を備えれば解除した売主に所有権を主張できる。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問1（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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