問6宅建令和7年度

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令和7年度本試験

Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。○
2Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。×
3Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。×
4Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。×

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正答 1

解説

正解は1。他人の土地を売った売主Bが、後にその土地を所有者Aから取得したとき、判例は、特別の約定がなければ、Bが取得したと同時に所有権が当然に買主Cに移るとしている。CがBから買った時点に遡って所有権を取得するわけではない。だから1が誤り。

2は、Dは無権利者で、Dから買ったEも権利を取得しない。登記に公信力はないので、Aから買ったFは登記がなくてもEに所有権を主張できる。
3は、時効完成時の所有者Aと時効取得者Gは当事者の関係にあり、Aを相続したHはAの地位をそのまま引き継ぐ。Gは登記がなくてもHに所有権を主張できる。
4は、判例は、立木の所有権を留保して土地だけを売った者は、登記か明認方法を備えなければ、その後に土地と立木を買った第三者Kに立木の所有権を対抗できないとしている。

根拠：民法第162条、第176条、第177条、第561条、第896条。

KEY POINT

他人物売買で売主が後から所有権を取得すると、その時点で買主に所有権が移る。契約時に遡るわけではない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問6（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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